メルカリのアカウント削除したら売上金や残高はどうなる?

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こんにちは。NALです。

今回は、メルカリのお話です。

過去の記事では売上金の没収について解説しましたが、今回は、自らアカウントを削除した場合、売上金(残高)はどうなるのかについて説明いたします。

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メルカリのアカウントを削除すると売上金(残高)はどうなる?

アカウントを削除した場合、売上金(残高)の処理がどうなるかについて検索すると、SNSやYahoo!知恵袋では「没収される」という回答が目に付きます。

例えば、下記サイトでは売上金(残高)が残っている状態でアカウントを削除(=退会)すると、それらを「放棄」することになると説明されています。

まず実施するのは、「ポイントや売上金の処理」です。

ポイントや売上金が残っている状態でメルカリを退会すると、放棄することになってしまいます。

※「https://d-money.jp/dotmagazine/articles/895993517999302209/」より引用

しかし、これは2022年1月20日に公開された情報であり、最新の情報ではないのです。

実際のところ、本件についてメルカリの公式サイトを調べてみると、退会時の注意点として次のように回答されていました。

●完了していない振込申請がある
指定口座への振込を完了させてください。
完了後、退会手続きが可能になります。

※「https://help.jp.mercari.com/guide/articles/250/」より引用

上記の通り、メルカリを退会(=アカウント削除)できるようになるのは、振込み申請が完了した後となります。

つまり、売上金や残高がある状態でアカウントを削除しようとしても、実際には削除することが出来ないのです。

これ以外にも「出品中の商品がある」や「お支払い用銀行口座を登録している」などの場合、メルカリのアカウントを削除することは出来ません。

特定の条件を満たしていないとアカウントを削除できない仕様になっているのはトラブルを未然に防ぐためであり、これはメルカリ・出品者・購入者の三方を守るための仕組みなのです。

例えば、いつ何時でもアカウントを削除できてしまえば、取引中にメルカリを退会してしまうユーザーが現れるかもしれません。

その場合、以下のようなトラブルが想定されます。

[出品者が悪質な場合]
●詐欺商品や偽ブランド品を出品しても逃亡できてしまう
[購入者が悪質な場合]
●到着した商品を別の商品にすり替えて返品しても逃亡できてしまう
[メルカリへの負担]
●出品者(購入者)が損失を補填しない場合、メルカリが被害を弁済することになる

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、メルカリでは特定の条件下ではアカウントを削除できない仕様になっているというわけです。

もし売上金(残高)が残っている状態でもアカウントを削除できてしまえば、その返還を求めてユーザーから裁判を起こされる可能性もあります。

売上金(残高)の金額が大きければ大きいほど、裁判の可能性は高くなります。

メルカリとしてもこうした裁判は百害あって一利なしなので、予め想定できるトラブルについては事前に対策を打っておく必要があるというわけです。

その対策こそ、「売上金(残高)が残っている状態ではアカウントは削除できない」という仕組みなのです。

これは2024年7月31日時点の情報ですが、トラブルの事前回避という観点から、この方針は今後も変更されない可能性が高いと思われます。

売上金や残高が消えてしまった場合

万が一、売上金や残高が残っている状態でアカウントが削除できてしまった場合でも泣き寝入りする必要はありません。

実は、売上金が失効してしまっても、メルカリに問い合わせることで復活してもらえたという報告が数多く上がっているからです。

失効した売上金を復活させる方法については以下の記事をご覧ください。

ちなみに、残高には振込み申請の期限がないため、失効することはありません。

ただ、残高が残っている状態でアカウントが削除できてしまった場合でも、諦めずにメルカリに問い合わせを行って下さい。

下記ツイートは2018年時点の情報ですが、アカウント削除後でもメルカリに問い合わせをしたところ、売上金を振り込んでもらえたと報告されているのです。

メルカリに問い合わせをするにはアカウントの再登録が必要となりますが、自分の収益を取り戻すためなので諦めずに実行してみて下さい。

しかし、売上金(残高)の復活は公式サイトには掲載されていないため、この対応はあくまでもメルカリの厚意である点に注意が必要です。

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売上金(残高)が没収される可能性はある

メルカリでは原則として売上金や残高はユーザーに返還されます。

これはユーザーが強制退会になった場合も同様で、それまでの売上金や残高は返金または払い戻しされます。

ただし、あるケースに該当する場合においては売上金や残高が没収されています。

それは、その売上金や残高が犯罪行為によって得た収益だと判断された場合です。

メルカリの下記ページでは、返金または払い戻しについて「※法令に違反する場合またはその恐れがある場合を除きます」と明記されています。

アカウントが利用制限になった場合の返金または払い戻しについて メルカリ 日本最大のフリマサービス
メルカリ・メルペイでは利用規約違反等の理由により、無期限の利用制限等を実施させていただく場合がございます。その際、お客さまが売上金、メルペイ残高または有償ポイントを保有している場合、売上金およびメルペイ残高については返金、有償ポイントについ...

通常、犯罪収益の没収は裁判所の命令が必要となるため、メルカリが独断で売上金や残高を没収するということはありません。

しかし、警察では「組織的犯罪処罰法および麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置」を積極的に活用して、裁判所の判断を待たずして犯罪収益を没収しているのです。

※「https://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/honbun/html/2-sho2_4_3.html」参照

そのため、万が一、メルカリに売上金や残高を没収された場合、それは警察の命令によって行われている可能性が高いと考えられます。

もちろん、そうしたケースは稀であるため、売上金や残高の没収は皆無と考えていいでしょう。

メルカリ
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