こんにちは。NALです。
今回は、メルカリのお話です。
前回の記事では不良品のコートを返品することに成功したお話をしましたが、ふと「出品者が返品を拒否し続けたらどうなるんだろう?」と疑問に思いました。
私(購入者)の立場からすれば返品に成功したことになりますが、相手(出品者)にとってみれば返品拒否に失敗したということも出来るわけです。
今回の記事では、「返品拒否をし続けた場合どうなるのか?」という点を解説していきます。
メルカリで返品に応じない場合はどうなる?
結論から言うと、出品者が返品に応じない場合、何らかのペナルティが課せられる可能性があります。
ペナルティの種類は数多くありますが、最も考えられるのが「アカウントの利用制限」です。
メルカリのヘルプセンターによると、アカウントに利用制限が課された場合、以下の行動が一定期間できなくなります。
(2)商品を購入すること
(3)商品にいいねを押すこと
(4)商品にコメントすること
アカウントに利用制限が課された場合、上記の行動は全て出来なくなりますが、その時に進行中の取引については制限の対象外となり、その取引が完了するまで相手方とやり取りを続けることが可能です。
これらの利用制限の期間はケースバイケースで判断されており、「有期」と「無期」に大別されています。
利用制限の期間が有期の場合
有期の場合は最大24時間程度のものから「数日」「数週間」と様々で、期間の違いは違反行為の悪質度から判断されています。
利用制限が有期の場合は比較的軽度なペナルティなので、その期間が経過すれば自動的にペナルティが解除されるため、それほど心配する必要はありません。
ただ、いくら軽微な違反だとしても、同様の行為が累積すれば、利用期限の期間が次第に長くなり、最終的には無期限の利用制限が課される可能性があります。
そのため、軽微なペナルティだと油断せず、同じ過ちを繰り返さないことが大切です。
利用制限の期間が無期の場合
無期には2種類あり、「運営の判断によって解除されるケース」と「2度と解除されないケース」が存在します。
まず前者の場合、事務局が行為者に違反行為の内容をヒアリングします。
その結果、改善の余地があると判断されたり、真摯に反省しているなど誠実な姿勢が見受けられたりなどして、事務局が「解除してもよい」と判断した場合に限り、無期限の利用制限が解除されます。
もし無期限の利用制限が課されたら、具体的な改善策を提示するなどして、真摯に反省している姿勢を事務局にアピールしましょう。
勿論、単にアピールするだけではなく、利用制限が解除された後も誠実な対応を継続しなければなりません。
違反行為が累積すると、事務局の判断で次こそアカウントを停止させる可能性があるからです。
このアカウント停止というのが最悪のペナルティと言えます。
メルカリのヘルプセンターでは「無期限の利用制限となるため、解除される事はございません。」とアナウンスされている通り、このペナルティが課せられると、2度とアカウントを復活させることは出来ません。
いわゆる「垢BAN」という事態です。
SNSを調べると、垢BANから復活したという声が見受けられますが、これらは極めて少数の事例であるため、これだけを以て垢BANから復活させる方法があるとは言えません。
むしろ、こうした事態はレアケースであるため、垢BANから復活したことが事実だったとしても、その方法に再現性があるとは期待しない方がいいでしょう。
SNSで「垢BANから復活した」というユーザーの投稿を見る限り、どうやら、「運営の判断によって解除されるケース」を垢BANと誤解している人間が数多く見受けられました。
先述した通り、「運営の判断によって解除されるケース」では当事者にヒアリングが実施された上で、事務局が制限解除の可否を判断するため、場合によっては利用制限が解除されることがあります。
ただ、この状態は「アカウントの一時停止」の状態であるため、BAN(永久停止)されたわけではありません。
そのため、垢BANから復活する方法はないと考えておくべきです。
ちなみに、垢BANの対策として、別のアカウントを作るという手法が存在していますが、メルカリでは同一名義人が複数のアカウントを開設・保有することは禁止されています。
メルカリでは「名前」「住所」「電話番号」「IPアドレス」「口座情報」など複数の情報から本人確認を行っているため、同一名義人が別のアカウントを開設することは不可能だと考えて下さい。
過去には既にメルカリのアカウントを開設していたことを忘れて、新しくアカウントを開設しようとしたところ、複数アカウントの所持を理由に垢BANされた事例もSNSで報告されています。
メルカリは複数アカウントの所持に対して厳しい取り締まりを行っているため、一度垢BANになったら、新しくアカウントを作り直すことはほぼ不可能です。
もし運よくアカウントを作り直すことが出来ても、それは再現性のない事例なので全く参考になります。
ただ、SNSで実態調査をしたところ、(1)~(4)以外のペナルティを警告されたユーザーも存在していました。
売上金が没収されるケースがある?
メルカリが公式でアナウンスしているペナルティは利用制限のみですが、SNSでは「売上金を没収された」という声が少なからず上がっていました。
ただ、結論からいうと、ペナルティとしてメルカリが売上金を没収するということはありません。
事実、メルカリのヘルプセンターでは、たとえアカウントが無期限の利用停止(垢BAN)になった場合でも、返金すると記載されているのです。
その際、お客さまが売上金、メルペイ残高または有償ポイントを保有している場合、売上金およびメルペイ残高については返金、有償ポイントについては払い戻しをいたします。
※法令に違反する場合またはその恐れがある場合を除きます
※「ヘルプセンター」より引用
法令違反に該当する場合のみ、返金およびポイントの払い戻しは行われませんが、これ以外のケースで売上金が没収されるということはありません。
それでもSNSなどでは「ペナルティで売上金を没収された」という声が上がっていますが、これはユーザーの誤解により生じたと考えられます。
例えば、X(旧Twitter)では「売上金を没収されるとメルカリに脅迫された」として以下の状況が投稿されていました。
上記内容を簡潔にまとめたものがこちらです。
●出品者は住所を開示したくないため、これを拒否
●事務局が介入し、72時間以内に返送先の住所を相手に通知するよう指示
●この指示に従わない場合、事務局の判断で取引をキャンセルする
●取引がキャンセルになった場合、商品が出品者に返送されない
この状況を見れば分かる通り、メルカリは返品拒否を理由にペナルティとして売上金を没収するとは一言も発していません。
ただ、出品者が返品を拒否し続けるようであれば、事務局の判断で当該取引をキャンセルしてしまうとしか書かれていないのです。
しかし、取引がキャンセルされてしまうと、当然ながら、その取引自体が存在しなかったことになるため、本来であれば出品者が手にするはずの売上金も消滅してしまうというわけです。
つまり、この出品者は「取引のキャンセルに伴う売上金の消滅」を「没収」と表現しているに過ぎないのです。
出品者からすれば売上金が支払われないことに変わりはないため、「売上金の消滅」なのか「売上金の没収」なのかはさほど重要ではないのかもしれません。
しかし、「売上金の消滅」と「売上金の没収」では意味すところが全くことなるため、このような表現は正確性に欠けると言わざるを得ないでしょう。
先述した通り、メルカリはペナルティとして売上金を没収することはなく、たとえ垢BANの対象者でも法令違反がない限りでは返金の対応をしてくれます。
まとめ
メルカリで返品を拒否した場合に起こり得るペナルティを簡潔にまとめておきます。
●最大24時間~数日を要する
(1)解除するに当たって事務局の判断が必要なケース
(2)永久停止(垢BAN)
●現在のところ無し
※売上金の没収は事実誤認で、そのような事例は無し
コメント